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返す当てのないお金は借りてはいけない (甘えるな日本人! 改正貸金業法への批判にこたえる) [へっぽこ評論家。。。。「なぜ?」]

7月18日で貸金業法が改正されて1か月がたったらしいです
そのせいか、週末のTVでは、主婦がお金を借りられない! というような特集を組んでいました

あるご家庭では、ご主人の収入だけでは暮らしていけない
たとえば、大根の皮も無駄にせず料理に使っているというような映像が映っていました

貸金業法が改正され、

①借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制
②具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる
③例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります
というようなことが金融庁のホームページに書いてあります


収入のない専業主婦/主夫が借入れをする場合には

①配偶者の同意を得て、借入れをすることができる場合があります
②その際は、配偶者の年収を証明する書類、借入れについての配偶者の同意書などが必要となります

ということのようです

金融の現場にいるものから見れば、当たり前と言えば当たり前のことです

返済できる見込みのない人はお金を借りてはいけないのです
今まで、こういうことが放置されていたことのほうが不思議です

生活が苦しいのなら、
①生活保護
②奨学金
③地域の社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金貸付」
等々の対応策があります

生活を派手にさえしなければ、年金でも暮らしていけます

アリとキリギリスではないですが、資源のない日本なのですから
①質素倹約
②少しは貯蓄を
③まじめに仕事を
④都会で暮らしていけないのなら地方に。。。
等々、自助努力・工夫の道はあるはずです

「地方(田舎)には仕事がない」 とかおっしゃる方もいらっしゃいますが
そういう方の多くは、都会でも仕事がないことが多いのかもしれません

「都会にいないといい教育が受けられない」 とかおっしゃる方もいらっしゃいますが
地方の方も東大に合格しています
有名な学校に行くだけが教育ではありません

「病気になったら困る」 とかおっしゃる方もいらっしゃいますが
地方にも病院はあります

「地方は不便だ」 とかおっしゃる方もいらっしゃいますが
都会の便利さがどうした! と言いたくなります

「地方は遊ぶところがない」 とかおっしゃる方もいらっしゃいますが
お金がないのだから遊ぶ暇はないはずです
都会の遊びは、お金がかかります

等々、本末転倒な議論が当然のように語られています

お金を借りると言うことは
①一時的な用立て
②将来の利益を生むための仕込み
という大前提があります

つまり、お金を借りて、儲けて (あるいはお金を回収して) 返済する というのが借入の基本なのです



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伴睦

拝読させて戴く都度、「極めて正当な良識を有する銀行マンの方」との認識を持っております。

今回ご指摘の「改定貸金業法」の総量規制でありますが、小生も少なからず影響を受けております。当該法律の目的も背景も十分に理解は致しておりますが、2006年の成立から5年間の経過処置の後、先月の実施と言うところに、政府が如何に実情を読む能力と機智が欠如しているかを思い知らされるようです。

確かに、ヤミ金や儲けすぎたサラ金を抑制した効果は認めますが(反面、弁護士や行政書士の儲け口を創出)、2006年はバブル崩壊後の最大の好景気のピークであって、誰も足許の、この大不景気を予測出来ていない時期でしたはず。
なのに、今年6月の施行を止めようとする政治家はひとりもいませんでした。

小生も、「右肩上がり」世代で、「借金も財産の内」のノリで収入よりも大きな借金を繰り返してきたクチです。
1980年頃では、「公定歩合」が裕に8%も9%も超えており、その頃、「1億円貯金したら利子で喰って行ける」とか言っておりました。方や、住宅ローンを組めば、月々返済しても更に元金が増えるという訳のわからない時期でもありました。

バブルに向かう中、銀行の「貸出姿勢」は積極の方向で、多くのサラリーマンは「最後は、家を売るか、退職金で清算」とか言って、随分と「銀行カード・ローン」を作りましたけど・・・

バブル崩壊後、銀行は俄に間口を萎め、代わりに「消費者金融」が台頭し、その内、大手都市銀の受け皿として堂々と「市民権」を確立した訳ですね。

銀行の貸出姿勢が未だ消極的な中、一般消費者にとって今回の総量規制は「水道の蛇口を止められた」と同様ではないでしょうか。
2008年後半以降の庶民の年収の落込みは顕著で、多くの方々がマイナス家計を抱えている現状もあります。

こう書くと、正に、今の日本の財政赤字と同様ですね。

景気のバロメーターである「銀行の貸出姿勢」も、日銀の「金融政策」も、一般消費者の「借金できる」「できない」と原点は同じです。
「景気」の元は、庶民の「気持ち」次第なのですから・・・



by 伴睦 (2010-07-20 13:52) 

beni_ha

伴睦 様

コメントありがとうございます
「極めて正当な良識を有する」のか「清濁併せ飲めないのか」微妙な部分もあり、お読みいただくたびに失笑を買っていらっしゃるのではないかと思います

それでも、傍若無人・唯我独尊に書き続けている非礼をお許しください

さて、貸金業法改正の問題ですが、アナウンスが弱かったという点で、激変緩和措置が必要であるとのご趣旨かと思いました

ただ、3年半もの長きにわたり準備期間があったのですから、この点を議論するのはいかがなものかと思います

金融庁のホームページを見ても、

「(改正)貸金業法は、平成18年12月に成立しましたが、貸し手のシステム対応の準備期間が必要だったことや、利用者の皆さんへの影響も大きいだろうと考えられたことから、これまで、段階的に施行されてきました。

平成22年6月18日には、総量規制などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。」

また、政府はポスターによる周知や業界団体には個別に説明をしているようです
もう少しマスコミが長期的視点で報道していれば、受け止め方も変わったのではないかと思われます

(個人的な感想ですが)スポーツアナ感覚のニュースキャスターが、「総理のリーダーシップ」や「中小企業問題」等々を短絡的に論じるような状況が放置されていますから、こういう問題はどうしても見過ごされてしまったのではないかと思います


ところで、「国民生活白書」(経済企画庁)と言うのをご存知でしょうか?
最近は内閣府と言うのができてしまい、「経済白書」ともども影が薄くなってしまいましたが、国民生活を論じかつ課題提案型の年次報告書です

過去のものを見ても、「歴史は繰り返される」かのごとく、10年に一度くらいのペースで「賢い消費者」になることが提言されています

直近のものは読んでないのでよくわかりませんが
昭和57年~60年くらいのものはたいへんよくできています
昭和50年代の後半は「サラ金地獄」という時期もあり、そのための自殺も社会問題になったようです

昭和59年のものには
「ライフサイクルと生涯設計」と言う分析・提言があり
勤労者の生涯収支は257万円の黒字となっています(当時、これこそが葬式代!と言われました)

対応の基本的方向と言うことで、
1.高齢者の就業機会と所得の確保
2.合理的な生涯設計をたて計画的に行動すること
3.増加する余暇時間を積極的に活用できる体制を作ること
4.各ステージにおける人生行事の位置づけにフレキシビリティーをもたせるなどが示されています

余談ですが、「経済白書」や「国民生活白書」は時の総理大臣もお読みになっていると執筆者から聞いた覚えがあります
特に、田中総理、中曽根総理は丁寧にお読みになっているらしかったです
最近の政治家やマスコミの皆さまは、こういうものをお読みになっているのでしょうか?

昭和60年版には、交通事故について「被害者となる高齢者への配慮もさることながら、加害者になる高齢者が増加傾向にある」との指摘も議論されたそうです
主管の警察庁からは、該当部分の全文削除を求められたという話ですが、25年経った今では、高齢者の免許返上が政策になっています

公務員の削減を論じる方も多いですが、公務員にいい仕事をさせるような国民的な合意も必要ではないかと思います

貸金業法の話が、ずいぶん飛び火してしまいました
今の日本、もう少し丁寧に議論してもいいかもしれません
エコノミストと称する方々も、マーケット出身者やマスコミ迎合的な方が増えてしまいました 構造論を理解せずに上滑りの方も多いのかもしれません

確かに、かつては「1億円貯金していたら、老後は利息だけで食っていける」とお考えになっていたお客様は多かったと聞いています

長文になってしまいました



PS.こんな小話があります

テレビによく出るエコノミストや評論家は本当のことを言わない
本当のことを言ったら、明日からテレビ出演はなくなるから。。。。

というものです 真偽のほどはよくわかりませんが、ご参考までに




by beni_ha (2010-07-20 22:56) 

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