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「人口減少」の原因と対策は? [どう受け止めたらいいのか]

人口減少社会なそうな。

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。
※出典:日本経済新聞(2019/7/10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47178730Q9A710C1EA1000/


東京圏でも人口増加率が鈍り、その他の地域では減少という特徴もあるようです。

ただ、

①年齢階級別ではどの層の減少が著しいのか?
~高齢者が自然(死亡)減になるのは当然

②「子育て支援」策の充実度の人口減少の関係はどうか?
~「少子化対策」としてたくさんの税金が投入されているがその効果はどうか?

③都市部と限界地域との人口増減はどうか?
~総花的な政策の効果の見極めと、対策の力点がわかるはず。

④なぜ「東京圏」に人は集まるのか?の分析も必要
~「大学などの教育機関」の問題なのか?「高収入の働き場所」の問題なのか「暮らしやすさ」の問題なのかもよくわかっていません。
「都市の空気が自由だから」ということもあるかもしれません。

などの精緻な分析は聞こえてきません。



日本人人口の増加を願うためには、

1.子ども有世帯と子ども少数世帯の分析が急務
~最近はお子さんのいらっしゃる家とそうでない家が分化しているような気がします。


2.「男女別姓」選択制の実施を検討
~「一人っ子」は結婚しづらいということもあるかもしれません。


3.企業間のスポーツ交流やサークル交流の推奨
~かつては「職場結婚」というのがかなりありました。今は少人数化や結婚適齢従業員の不足が各企業では顕著になっています。
となれば、個別企業の枠を超えた「スポーツ交流」「文化交流」などにより出会いのチャンス拡大が必要です。
そういうことに補助金をつけることも必要です。

「非婚率」の高まりに歯止めをかけるという政策も必要です。
にもかかわらず「非婚率」については議論が少ないようです。
もはや「婚姻」という定義が必要なのかどうかも考えなければいけません。

※出典:内閣府「婚姻率」「未婚率」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/mikonritsu.html


4.「地方創生」策の見直し
~総じて「地方創生」策は
●行政トップや公務員ばかりに恩恵がある
●観光中心では非正規が増えるだけ
●高齢者のための政策になりがち
ということがあるかもしれません。

「地方創生」と叫ぶだけではなく、きちんと効果を検証する必要があります。


5.「所得増」政策の実施
~失礼ながら中途半端な働き方の若者が増えているような気がします。
そういう状況が続けば結婚→出産と言った人生設計を考える人も減るはずです。


6.「子どもを産め」とか「子どもを産んだ」と言った政治家の無神経な発言の禁止
~経済的あるいは体調に課題がある方の反発を産むだけです。
あまりにも無神経な発言が目立つようです。


まず、人口が少なくても回る日本であることやバランスの取れた人口構成であることが重要ではないでしょうか!

GNPが増え、税収が増えているという日本なのに、税金は上がり暮らし向きの向上が実感できないようでは「日本丸」が順風満帆とは言えないはずです。


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